富士ゼロックスは複合機を中心としたさまざまな商品や、業務プロセスの自動化、効率的なコミュニケーションを支えるビジネスを展開しています。みなさんも企業研究などで一度はその社名を聞いたことのある企業ではないでしょうか。
そんな富士ゼロックスが富士フイルムブランドのもとに、新しい会社に生まれ変わりました。

「富士ゼロックス」新体制の狙いとこれからの展望

「富士ゼロックス」は2021年4月に社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」へと変更するとともに、新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立しました。新しい体制になることで、企業や社会に一体どのような変化がもたらされるのでしょうか。

新体制の背景

社名の変更と新会社設立を迎えた富士ゼロックスですが、この変革には以下の2つの狙いがあるといいます。

①全国統一オペレーションでお客様への価値提供を加速
全国31か所にあった販売会社と富士ゼロックスの国内営業部門を新会社として統合することで、グループ間の情報連携を強化し、スピーディーな価値提供・シナジーの創出を目指しています。

②お客様の新たなコミュニケーション・働き方をリードする価値提供の加速
テレワークの推進をはじめとした働き方の変化やデジタル技術の進歩に上げられるように企業を取り巻く環境は昨今急速に変化しています。その中で、進化するビジネス形態や多様な働き方に柔軟に対応し、お客様及び社会全体の課題解決に貢献することを目的としています。

新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」の役割とは

2021年4月に誕生した「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」は富士ゼロックスの国内営業部門と国内の全販売会社31社、ならびに富士ゼロックスインターフィールドを統合し、営業から保守・サポートまで一貫した価値を提供します。また、研究・開発・生産のフェーズを担う社名変更後の「富士フイルムビジネスイノベーション」との連携を密にすることで、オール富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社）として新しい価値の創造に取り組んでいきます。

今後の取り組み内容

上記のような体制の変化によって、これまで米ゼロックスの管轄だった欧米をはじめとする全世界をフィールドにビジネスを展開できるほか、グループ間の技術連携、シナジー創出が可能になり、スピード間のある新事業創出が可能になります。
今後は既存の複合機ビジネスを軸にしながらも、クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開することでメーカーの枠を超えて社会の課題を解決するためのソリューションやサービスビジネスに一層注力をしていく予定です。そして、オフィスで働く人々がより生産性や効率性を高めるための情報・知識の活用とコミュニケーションを支援し、ビジネスに新たな革新をもたらします。